掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
したがいまして、自然破壊を伴っては本末転倒です。目的が正しくても、規模と場所によっては環境破壊の原因となってしまうこれらの事業については、あらかじめゾーニングをしていくことが有効だと思います。市長も、 9月の議会において、再生可能エネルギー条例に盛り込むべく検討をする旨、答弁されました。どのような形で盛り込まれるか、見込みをお話しください。
したがいまして、自然破壊を伴っては本末転倒です。目的が正しくても、規模と場所によっては環境破壊の原因となってしまうこれらの事業については、あらかじめゾーニングをしていくことが有効だと思います。市長も、 9月の議会において、再生可能エネルギー条例に盛り込むべく検討をする旨、答弁されました。どのような形で盛り込まれるか、見込みをお話しください。
次に、委員から「農地は食物を作り出すだけでなく、防災や自然破壊の抑制など様々な効果がある。また、毎年の積み重ねが長年の成果につながる。結果として、農地の保全ができていないことを指摘する。」との発言がありました。 次に、７款商工費の質疑を行いました。 委員から「ゆうすいポイントの加盟店の発行ポイントとカードの保有者が減っている理由は。」
田畑山林という自然の恩恵があってこその衣食住であり、自然破壊は天災につながること、田畑山林に人が手を入れて初めてその価値が生まれるとの教えです。 また、農地法第 1条では、農地は地域における貴重な資源であると位置づけられています。使ってこその資源でもあります。 掛川市は、用途区域及びゴルフ場、森林地帯等を除いた市全体の85％に及ぶ約 2万 2,560ヘクタールを農業振興地域に指定しております。
今ここでリニア建設に反対するんじゃなくて、建設工事で傷められる南アルプスの自然破壊をどこまで食い止めるかということを前提にＪＲ東海がやっていただければ、こんな有識者会議をつくることはないんですよ。それがないから、有識者会議をつくっているんです。有識者会議をこれからやるわけですが、オブザーバーに甘んじていただきたくないというのはそこなんです。
人類の発展のためか、世界の混乱か、自然破壊のためか、よく分からなくなってきました。そのことをわきまえながら一般質問に入ります。 発言項目１、富士宮市の北部地域の発展計画について、富士山西麓につながる自然環境を目当てに、大勢のキャンパーが朝霧高原を訪れています。
ですので、最終的には、できるか、できないかという判断はもちろんしなきゃならないんですけど、前向きに環境創造課と連携して、やれることはやって、自然破壊とか、あと生物多様性の保全に関して、できるだけ保全できるように、やれることはやっていきたいと研究所としても考えております。
また、自然破壊等の関係においても、当然開発行為や様々な環境影響評価等の法規制がありますので、それは当然守ってもらう。それ以外にも、地域住民からいろいろな、例えば貴重な野生の植物があるとか。実は先日も、新エコ 3期の満水地区の件でクマガイソウのお話を伺ったところでありますけれども、そういった話も伺っておりますので、当然そういったことに配慮するという姿勢は、私として持っているところでございます。
１つは、リニア中央新幹線開業後のまちづくり研究事業ですけども、これが南アルプスのトンネル工事による水の流出問題、残土処理、自然破壊など、問題解決なしで、開業ありきで問題であるというのが１つ。 ２つ目は、アリーナ誘致推進事業でありますけども、コロナ禍の中で市財政に与える影響、費用対効果含めですね、検討が不十分な中、誘致ありきで進めるべきではないということです。 ３点目です。
加えて、７月には大洪水、８月には浜松市で41.1度を記録するという熱波が日本列島を襲い、海の向こうの米国カリフォルニア州では東京都の６倍以上を焼き尽くす過去最悪規模の山火事が発生していること等を考えますと、新型コロナウイルスの猛威と自然破壊・気候変動は表裏一体とする説に同感する思いがあります。感染症は都市化の代償と言っている学者もいます。
人間に感染する可能性のあるウイルスは、最大６０万種と言われ、その多くが寄生する野生動物の生息域が温暖化で変化し、接触リスクが高まる一方、自然破壊により、生物多様性が損なわれることで、人や家畜が病原体の標的になりやすくなるとの指摘がございます。 また、世界的に人口が大都市に集中し、グローバル化の影響で人や物の移動が増加した結果、同時多発的に世界で感染が広がっております。
リニアは、南アルプスのトンネル工事による水流出、残土の処理、自然破壊など問題が山積して、リニア開業ありきの予算など認められません。 新清水庁舎整備事業ですが、庁舎と駐車場建設、民間施設の誘致と３施設一体の計画が見直され、庁舎、駐車場のみの入札となり、まちににぎわいをつくるという当初の計画は破綻をしています。そもそも、津波浸水想定区域に新しく清水庁舎を建設することに市民の合意は得られていません。
残土問題や貴重な自然破壊、災害も誘発しかねない危険も指摘されており、沿線の住民や自治体などからは異論や不安が相次いでおります。 そこで３点お伺いいたします。 アとして、リニア中央新幹線についてであります。
持続可能な社会をつくるための再生可能エネルギーの導入が、自然破壊や安心・安全な市民生活を脅かすものとなってしまっては本末転倒です。野立て太陽光発電に関しては、 9月からガイドラインができ、ソーラーパネルの適正な導入を促す措置がとられています。風力発電に対してはどのように考えるのかなど、再生可能エネルギー導入に当たっての市の基本的な姿勢を伺います。 (1)です。
メガ風力発電が、自然破壊とか市民生活を脅かすようなものになっては本末転倒になると思います。 再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる島田市としては、きちんとこの問題については対応していく必要があると思いますが、意見という形で今後出していくと思いますが、今回の風力発電事業への市長への見解についてお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
①、自然破壊と災害誘発が予想される台風による人工林の大量の倒木の処理について。民有林の倒木処理について。昨年の台風などによる倒木が多いため、２次災害が心配されるが、いかがか。森の力再生事業を利用して、どれくらいの期間で現在ある倒木処理ができるのか。 ②、朝霧高原の草原と湿原、小田貫湿原、田貫湖の自然環境の保全対策について伺います。 ③、天子ヶ岳山系における自然植物の保護対策について。
そのことにより、これまで本市において大問題になってきた、広大な自然破壊を伴うような大規模なメガソーラー建設を本市で進めることはもう不可能になったと、これまでこのような開発に反対してきた市民の中にはほっとしている方も多いことと思います。
反対する市民は、自然破壊、景観の劣化、水害の危険、水質汚濁とそれに伴う海の汚染、局地的気候変動等を挙げ、２万を超える反対署名を集めるなど、建設の白紙撤回を求め、活発な活動を続けてきました。さきに行われた、この事業に対する宅地造成等規制法による許可に対しては、市に訴訟を起こす構えを見せてもいます。 一方、建設を計画する企業は、何度かの説明会を開催し、反対する市民の懸念に反論を重ねてきました。
本市で計画されている自然破壊を伴うメガソーラーの建設の問題に関し、以下４点伺います。 まず１点目は、伊豆高原メガソーラーパーク発電所の建設計画について、市長はこれまで事業者に対し白紙撤回を求めてきましたが、結果的に宅地造成等規制法に基づく許可に至った。その経緯及び理由についてお伺いしたいと思います。
杉 本 一 彦 君 ───────────────────────────── 258 １ 本市で計画されている自然破壊を伴うメガソーラー建設の問題に関し、以下４点伺う。 (1) 伊豆高原メガソーラーパーク発電所（仮称）の建設計画について、市長はこれまで事業者に対し白紙撤回を求めてきたが、結果的に宅地造成等規制法に基づく許可に至った経緯及び理由を伺う。
反対される方たちは、自然破壊、景観の劣化、水害の危険、水質汚濁とそれに伴う海の汚染、局地的気候変動等を挙げ、２万を超える反対署名を集めるなど、建設の断固撤回を求め活発な活動を続けています。 一方、建設を進める企業は、何度かの説明会を開催し、反対される方の懸念に反論を重ねてきました。しかし、その溝は埋まらず、両者に歩み寄る気配は見えないと言っていいでしょう。